普天間移設 沖縄の代表団官邸に 長官「負担軽減に配慮」（毎日新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の国外・県外移設を求めて約９万人（主催者発表）が参加した県民大会から一夜明けた２６日。県内移設断念を求める声に対し、鳩山由紀夫首相は「沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去を実現する」と抽象的な言い回しに終始した。政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行案の修正で米側との交渉に入る構えで、沖縄の訴えを正面から受け止められない首相らの歯切れの悪さが目立った。

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　大会を主催した実行委員会は２６日、宜野湾市の伊波洋一市長、県内移設の候補地に挙げられた名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長ら約７０人の代表団を編成。東京に乗り込み、平野博文官房長官と北沢俊美防衛相に決議文を渡した。

　首相官邸で応対した平野氏は「県内移設はないか」とただされ「鳩山首相は『県外』ということでずっと頑張ってきた。沖縄の基地負担軽減には十二分に配慮したい」と述べるにとどめた。北沢氏も「県民の思いを重く受け止めたい」と応じる一方、移設先については「県外移設のいろいろな努力をしている」とだけ述べた。

　政府はシュワブ沿岸部を大規模に埋め立てる現行案を杭（くい）式桟橋方式（ＱＩＰ）やメガフロート（超大型浮体式海洋構造物）などに修正する案を検討している。首相は２６日、記者団にこの点を問われ「政府案を真剣に検討している段階で、一つ一つのことにコメントはしない」と言及を避けた。現行案を「自然に対する冒涜（ぼうとく）」と強い口調で否定した２４日の発言とは対照的だった。

　政府は２５日の県民大会で仲井真弘多知事が「県内移設反対」を明言しなかったことに「かなり気を使っている。いろいろ考えたのだろう」（防衛省幹部）と安堵（あんど）し、辺野古修正案にいちるの望みを託そうとしている。民主党の小沢一郎幹事長も２６日の記者会見で「日米同盟は日本の生存にとって非常に重要だ。議論して合意したことはきちんと守る信頼関係を築くのが大事だ」と述べ、米国との合意を重視する姿勢を示した。

　県内移設へ向かう動きに、社民党は反発を強める。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２５日夜、「沿岸部に造られる場合（昨年１２月に連立離脱を示唆した）『重大な決意』は変わらないか」との記者団の問いに「そうだ」と言い切った。

　県民大会の代表団は２７日、在日米国大使館でルーク公使に要請活動を行うほか、国会周辺での座り込みを予定している。【仙石恭、横田愛、青木純】

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